韓国の問題教会が有力紙に全面広告でネット民が猛反発「金のためなら独島も日本のものか?」

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韓国で起こっている新型コロナウイルス感染症の第2次大流行の主犯と目されているソウルのサラン第一教会発の感染確定者が8月20日正午現在、676人を突破した中、サラン第一教会の一方的な主張を盛り込んだ広告が朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの一般紙に掲載され、物議を呼んでいる。

三紙の8月20日付け朝刊に「愛の第一教会およびチョン・グァンフン牧師 対国民立場文」というタイトルの全面広告を掲載した。

【関連】隔離義務を無視して大規模集会を扇動したサラン第一教会の正体

8月17日に新型コロナウイルスの感染判定を受けたサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師が反政府集会を持続的に主導するなど、宗教関係者というより極右勢力を代弁し、扇動する役割をしたという点を考えれば、チョン牧師は三紙を守旧保守勢力に向けた「スピーカー」として使ったわけだ。

掲載された立場文の広告は、防疫当局の検査を政治的意図だと解釈し、虚偽の事実を流布する詭弁にあふれていた。その詭弁は、朝鮮日報、中央日報、東亜日報という国内有力紙の紙面を通じて、もっともらしい“ニュース”のように装われた。

サラン第一教会とチョン牧師は該当の立場文で「政府はサラン第一教会と光化門集会参加団体、参加一般国民を相手に無制限に検査を強要し、感染確定診断者数を拡大している」と主張する一方、「防疫当局の指針上、接触者ではない国民に対しても無限に“リスト提出強要、検査強要、隔離強要”する行為は、職権乱用・不法監禁だ」とも主張した。

マスクもきちんとつけないまま、数千人が集まる集会を開き、密閉された空間(教会)で共同生活を送るなど、公衆衛生面だけではなく他人の生命まで脅かす防疫妨害行為をしている彼らの盗人猛々しい主張だった。

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三紙に掲載されたサラン第一教会の立場文

これらは、今年2月に大邱(テグ)で発生した新型コロナウイルス集団感染事例である新天地・大邱教会事件と多方面にわたって重なる部分だ。

事件当時、新天地もホームページに中央日報、東亜日報、韓国日報、世界日報など各メディアに掲載した広報性の記事を前面に出し、「○○日報も認めた新天地」というように異端なイメージを払拭し、教会の正当性をアピールするために積極的に活用してきた事実が明らかになった。

新天地事件でもスピーカーの役割をした有力一般紙が、今度はサラン第一教会の立場を一方的に代弁する広告を掲載し、マスコミの役割を自ら崩したことに対してネットユーザーたちの批判が続いている。

ネットユーザーらは「いくらマスコミがお金をもらって広告を出すとしても、欠かすことの事案は選り分けなければならないんじゃないか」「お金になるなら独島も日本のものだという全面広告を出しそうだ。あんまりだ。どの国の新聞なのか」という反応だった。

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